用語の説明(抵当権)|不動産担保ローン・持分融資の株式会社ユーコー 

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用語の説明

不動産担保ローンのご利用にあたり、これだけは押さえておきたい専門用語をご説明いたします。

抵当権

担保となっている土地や建物などの不動産をその不動産を所有している人のもとに残しておきながら、すなわち自宅として使ったりアパートの家賃収入を得ながら、債務が弁済されないときにはその不動産の価額から債権者が優先的に弁済を受けることのできる権利です。

抵当権を第三者に法律的に主張(対抗)するためには、抵当権の登記を行う必要があります。

優先的に弁済を受けるというのは、甲に対して乙・丙・丁の3人がそれぞれ500万円の債権をもっていて、乙だけが甲の所有するある不動産に抵当権をもっている場合には、その不動産を競売して得られた代金がたとえば1000万円であったとすると、乙はまず自分の債権500万円の弁済を受けることができ、丙・丁は250万円づつでがまんしなければならないことになります。

根抵当権

根抵当権とは、一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物権のことです。これに対し、通常の抵当権(これを根抵当権と対比して普通抵当権と呼ぶことがある。)は特定の債権を被担保債権とします。
根抵当権は特定の債権を担保するものではないため附従性がなく、継続的な取引関係にある当事者間に生じる債権を担保することに向いています。

例えばB会社と取引のあるA銀行が、B会社に融資することによって生じる金銭債権に、担保権の設定を受けておきたいと考えたとします。普通抵当権の設定を受けた場合、被担保債権は特定の債権なので、新たな融資債権が生じた場合には、別の抵当権の設定を受けなければなりません。

これでは抵当権を設定するための登記費用もばかにならないし、手間もかかります。また抵当不動産に後順位抵当権が設定されていた場合には、新たな抵当権は当該抵当権に劣後することになり、担保としての実効性にもとぼしいことになります。

この点、根抵当権であれば、根抵当権設定登記において、A B 間の銀行取引によって生じるA の債権を被担保債権としておきさえすれば極度額の範囲内で、全ての融資債権が根抵当権によって担保されますから、普通抵当権のような問題は生じません。

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