用語の説明(連帯保証人)|不動産担保ローン・持分融資の株式会社ユーコー 

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  4. 連帯保証人

用語の説明

不動産担保ローンのご利用にあたり、これだけは押さえておきたい専門用語をご説明いたします。

連帯保証人

債務者と連帯して債務を保証する方を言います。単なる「保証人」ではなく、連帯保証人の場合には、民法第452条の『催告の抗弁』並びに民法第453条の『検索の抗弁』及び『分別の利益』の権利を有しません。

不動産という物的担保を差し入れる担保ローンの場合、人的担保である連帯保証人は原則必要ありません。

  • 催告の抗弁

    保証人は、債権者から履行の請求をされた場合に、まず主たる債務者に催告をするよう請求でき、主たる債務について一時的責任を負わされることを回避することができます(民法452条)。連帯保証人の場合には、この権利がありません。

  • 検索の抗弁

    保証人は主たる債務者が債務を(たとえ一部であっても)履行できるだけの資力を有しており、かつ執行が容易であることを証明すれば、債権者からの請求を拒むことができます。この場合、債権者はまず主たる債務者の財産について執行しなければならなくなります(民法453条)。連帯保証人の場合には、この権利がありません。

  • 分別の利益

    民法第427条では、「数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。 」とされています。また、民法第456条では、「数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第427条の規定を適用する。」とされています。これにより、複数人の保証人が存在する場合、各保証人は債務額を全保証人に均分した部分(負担部分)についてのみ保証すれば足りるということになります。

    例えば、主たる債務の額が1000万円の場合、保証人が2人いるときには、各保証人は500万円ずつ支払えば足りることになります。
    連帯保証人の場合には、この分別の利益はありません。

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