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高齢者所有の不動産が狙われるA 

Sさんは、公務員を退職時に退職金で郊外の不動産を購入していました。
一昨年、その購入した不動産を売却しないかと薦められ、ある不動産会社に依頼しました。その不動産会社の者に言葉上手に権利書や印鑑証明書類を預けてしまい、不動産の名義が第三者に移ってしまったのです。

名義変更された不動産を取り戻すと言って登場したのが、H氏だったのです。
弁護士への着手金として100万円、裁判所への不動産の名義が転売され更に変えられないように、所有権移転禁止の仮処分の保証金として2000万円が必要ともちかけました。
実は、今回の融資の資金使途がH氏の事業資金ということでしたが、保証金2000万円を用立てるものでした。
だから、SさんはH氏を疑うどころか、感謝の気持ちでいるのです。

筋書きはすべてH氏が描いてるのに、H氏が骨を折ってくれてると思ってしまってます。
後日、H氏が弁護士を依頼した形跡はありませんでした。Sさんも会ってもいません。
融資しまっていたら2000万円はどこにいってしまったかは、自明です。

みなさん、振り込め詐欺をはじめ、人をだます輩は周到に時間をかけて信用させますので、勇気をだし恥ずかしいと思わずに警察や近親者に必ず相談することです。

高齢者

不動産取引においても、不動産担保ローンにおいても、不動産と高額な金員が動きます。したがって、判断を間違えますと多額な損失を生む可能性があります。私どもユーコーは、40年以上、様々なケースに遭遇して経験してまいりました。不動産担保ローンをはじめ不動産取引でのお悩みやご相談はユーコーへどうぞ!

by kaido


高齢者所有の不動産が狙われる@ 

実際にあった事案です。

平成27年5月15日、借主H氏、担保提供者Sさん。
大田区のSさん所有の自宅に隣接するアパートを担保にH氏の事業資金に協力したいと融資の申込がありました。

SさんとH氏はどうやら血縁関係はなく、SさんがH氏を信頼しているようです。
親が子に対して担保提供や連帯保証するするのと違い、第三者の場合には、ほとんど、いや、100%の確率といっていいくらい担保提供者が尻拭いをする結果となります。

H氏が融資金を払わなければ、Sさんがその融資金を支払わなければならなくなり、支払うためには担保とした不動産を売却して返済金を作らなければならなくなります。と具体的に説明します。
任意売却をためらっていると債権者は最後の回収手段として不動産競売の申し立てをすることも説明します。

Sさんは、その覚悟はあるし、そうはならないと思うが、そうなっても息子の世話になるといって、H氏を信用しています。

H氏の印象は、頭の良さそうな40歳代前半の青年実業家風です。
申込みの融資金2,000万円の資金使途は、IT事業でサーバー設置や運営費用とし、簡単な事業計画書を用意してます。 Sさんとの共通点は郷里が九州であることくらいらしいが、これが親近感をもたせていることに・・

後日、担保となる不動産の調査に訪問しました。
Sさんの自宅にはH氏もいたのですが、調査員が外部から観察していると近所の方が出てきて、思わぬ情報を得ることになります。

(つづく)

高齢者

事業資金、とりわけ新規の事業資金を拠出するために不動産担保ローンを活用することは有効です。無担保融資に比べ、まとまった高額融資が可能で利息も低利で安心して事業に専念できます。

by kaido

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