豆知識(期限前弁済手数料について)|不動産担保ローン・持分融資の株式会社ユーコー 

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不動産担保ローン豆知識

期限前弁済手数料とは?

表記のほか、「解約手数料」「繰上げ弁済手数料」「中途解約金」などの言い方もあり、弁済を返済、手数料を違約金と言い換えたりもします。

先ずは、固い話になりますが法律上はどうなっているのでしょう。
みなさんもご存知のとおり、公序良俗に反しない限り契約は自由という原則・前提があります。
そもそも「期限」というものは民法136条1項で「期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。」と規定しています。金銭消費貸借契約で弁済期限を貸主と借主双方で約定締結します。したがって、期限前に貸主からの借主に対して借入金の一括返済を要求はできない、借主にとっての期限の利益となるものです。

では、期限前弁済についてはどうなるのかというと、民法136条第2項で「期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。」と定めていますので、100万円を年12%で毎月利息を払う約束で弁済期限1年で借りた場合で借主が期限の利益を放棄して6ヶ月目の期限前弁済をするときは、未経過分利息の6ヶ月分6万円を加算して合計106万円を払わなければなりません。これが原則となります。(※)

利息というのが元本に対する元本を利用した期間の「果実」という意味合いから、期限前弁済にあたり元本を完済するにもかかわらず、弁済期までの未経過分利息を払わなければならないことに違和感がどうしてもあります。債権者の利益を害することができないことが、未経過分利息支払いに相当するのかということも、争点になります。

すなわち、期限前弁済手数料とは、貸主にとっては期限まで利用していただいて得られたであろう利息の補填という側面をもち、「違約金」とも言い換えられるところでもありまず。
金銭消費貸借契約に際しては、明確にご利用期間を考慮し、期限前弁済手数料の有無をはじめ契約条項の説明を受け、確認することが大切です。約定弁済期限まで上手に利用することがローンの基本です。

なお、「みなし利息」が利息制限法で「金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭」であり、「金銭の貸付けを行うものがその貸しに関し受ける金銭」であることを要件にしていますので、期限前弁済手数料をみなし利息ではないとする解釈があります。
しかし、期限前弁済手数料も含めて元本以外の貸主が受け取る金銭の実質利率が利息制限法の上限利率を超過してはならないものと考えます。資金需要者等の利益を図ることを主眼とする貸金業法の改正や高金利を禁止する利息制限法と出資法の規制に差異がなくなったことの経緯を鑑みると、貸金業者が金融機関と同レベルまで社会的に認められるまで、まだ100年早いと言えるのではないでしょうか。(自戒を込め・・)

※平成15年7月18日最高裁の判決で、

「同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において,借主が一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払い,この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合,この過払金は,当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り,民法489条及び491条の規定に従って,弁済当時存在する他の借入金債務に充当され,当該他の借入金債務の利率が利息制限法所定の制限を超える場合には,貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができない。」

とあり、過払金の利率が利息制限法の上限利率を超える他債務元本への充当は、民法136条2項の但し書きは適用されません。

参考:期限前弁済手数料及びアップフロントフィーと利息制限法及び出資法に関する中間論点整理(平成23年1月10日 金融法委員会)

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