豆知識(閏年にかかる利息計算)|不動産担保ローン・持分融資の株式会社ユーコー 

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不動産担保ローン豆知識

閏年にかかる利息計算

遅延損害金の利率の上限は、年20%と決められています。
出資法では業として行うもの、利息制限法では営業的金銭消費貸借の特例として二つの法律で刑事・民事とも上限利率は同率です。(出資法違反では5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、またはこれを併科、利息制限法違反では超過部分は無効)
したがって、損害金といえども年20%を超過することはできません。
また、悩ましいことに、4年に1回、オリンピックの年は閏年です。1年366日です。
通常、利息の計算方式は、
元金×利率×日数÷365=利息額
ですが、閏年には365を366としなければなりません。

例えばです。
元金2千万円、平成27年5月1日〜平成27年5月31日までの年20%の損害金計算
@ 2千万円×20%×31日÷365日=339,726円
同じく、元金2千万円、平成28年5月1日〜平成28年5月31日までの年20%の損害金計算
A 2千万円×20%×31日÷366日=338,797円

では、閏年にまたぐ場合、例えば平成27年12月15日〜平成28年1月14日までの計算はどうでしょう?
@ 2千万円×20%×31日÷365日=339,726円ですか?
A 2千万円×20%×31日÷366日=338,797円なのでしょうか?
絶対に20%を超えられないという見地からすれば、Aですね。

ですが、すっきりしません。
閏年は366日です。閏年でない年は365日です。これは誰もが認めますね。
ならば、上記の場合
平成27年12月15日〜平成27年12月31日・・・2千万円×20%×17日÷365日=186,301円
平成28年1月1日〜平成28年1月14日・・・2千万円×20%×14日÷366日=153,005円
合計は、186,301円+153,005円=339,306円 どうでしょうか?すっきりしませんか!

(※ご注意)
不動産担保ローンの契約で利息および損害金の計算を「365日の日割り計算とする」と特約している場合は、上記の問題はなく閏年にかかろうがなかろうが、1年を365日で計算していいです。
ただし、利息または損害金の利率が利息制限法の上限までの利率まで余裕がある場合です。
100万円以上のローンの利率を利息年15%、損害金20%とするの契約に「365日の日割り計算とする」の特約をしてもだめです。閏年にかかれば年366日として計算しなければなりません。

また疑問がでてきました。
きっとご指摘する方もいらっしゃると思います。

閏年の年の日数だけをとって分母366日にする計算の仕方は、年計算≠日割り計算 というケースがあります。
例えば、
平成27年7月1日〜平成28年6月30日の1年間の損害金の計算をしてみます。
平成27年7月1日〜平成27年12月31日・・・2千万円×20%×184日÷365日=2,016,438円(a)
平成28年1月1日〜平成28年6月30日・・・2千万円×20%×182日÷366日=1,989,070円(b)
合計は、2,016,438円+1,989,070円=4,005,508円(※後述あり)
1年、20%の損害金は400万円ですから、5,508円誤差がでています。明らかに誤りで、400万円を超えているからまた厄介です。

どう考えたらいいのでしょう。

まず混乱してはならないことは、不動産担保ローンなどのローン契約の金利や損害金は年単位ということですね。
ですから、上記の場合、ちょうど1年を経過したものを日割り計算で再計算すること、そのことがナンセンスでした。(検証にはなりましたが・・)

そして、1年に満たない日数や毎月の日数または1ヶ月に満たない日数などについては、年率の日割り計算をします。

4年に1回、2月が29日で日数が1日多いから厄介になっています。その2月29日の1日分をどのように他の365日(366日-1日)で負担させるか、を考えます。負担させる他の日数はあくまで365日です。
(※後述)
閏年平成28年の残日数、平成28年7月1日〜平成28年12月31日までの184日間を
2千万円×20%×184日÷366日=2,010,928円(c) と計算し負担させれば、
(a)+(b)+(c)=6,016,436円(d)
(d)は、平成27年7月1日〜平成28年12月31日 550日(1年184日)の損害金額
そして、1年184日のこの場合の1年は366日 2千万円×20%×366日÷366日=400万円
400万円+(2千万円×20%×184日÷365日)=6,016,438円(e)
(d)と(e)は2円の端数誤差で、なおかつ単数誤差が(d)<(e)なので(d)の計算も正しいこともわかります。

このケースで裁判所書記官が誤って計算するのは、
2月29日を含む1年経過後184日分を2千万円×20%×184日÷366日としてしまうことなんです。

2月29日の1日分を閏年の366日で分担(負担)するか、2月29日をはさむ前後の年をまたいだ366日で分担(負担)するか、あくまでも分担(負担)するのは2月29日を含む366日だけなんです。

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