豆知識(高齢者との契約・取引E)|不動産担保ローン・持分融資の株式会社ユーコー 

不動産担保ローンのユーコー

当社は様々な資金ニーズに応える

ビジネスチャンスを活かしてほしい。どこかにヒントがありそうです。ごいっしょに探求してまいりましょう。

不動産担保融資の無料相談は、

月〜金9:00-18:00 貸金業務取扱主任者がご対応します。

  1. 現在位置:
  2.   
  3.   
  4. 高齢者との不動産担保ローン取引(6)

不動産担保ローン豆知識

高齢者との不動産担保ローン取引(6)

 -成年後見制度-

高齢者

判断能力を欠いたり、または不十分な人の財産を保護するための民法で定めている成年後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つがある法定後見制度をいうことが一般的です。利用するケースは必ずしも多くはありませんが、平成12年の民法改正で将来の後見人の候補者を予め選任し財産管理等に関する事項を委任しておく任意後見制度もあります。

不動産担保ローン取引においては、高齢者と取引をする上での必要性や必然性、また、公序良俗に反しないかなど様々な資金需要者の保護の観点からその妥当性を判斷しなければなりません。
成年後見制度を利用することによって、資金需要者と不動産担保ローンを扱うローン会社ともに不要なトラブルを回避することになります。手続きや時間がかかる成年後見制度ですが、ユーコーでは役立ってほしい不動産担保ローンでありたい思いから、この制度をお勧めします。

成年後見人などの選任の申立は、平成24年では1年間に全国で34,689件(うち後見が28,472件)、前年は31,402件ですので対前年比で約10.5%増えています。審理期間は、2か月以内で約8割が処理されていますが、実際には申立から3〜4ヶ月をみたほうがいいでしょう。
高齢化社会を背景にこの制度の利用は益々増加することは間違いなく、不動産担保ローン取引においても重要度の高い事項のひとつといえるわけです。

成年後見は、家庭裁判所への申立⇒調査官の調査⇒精神鑑定⇒審判⇒審判書の告知と通知という流れになります。

費用ですが、裁判所へ収める収入印紙代が800円〜2,400円、郵券が3,000円〜5,000円、登記代の登記印紙が4,000円、鑑定費用として5万円〜15万円(事案により)などを要します。

法定後見制度のあらまし
   後見  保佐  補助 
対象となる人  判断能力がかけているのが通常  判断能力が著しく不十分  判断能力が不十分 
申立できる人  本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など 市町村長(注1)   
成年後見人等の同意が必要な行為  ­  民法13条1項所定の行為(注2)(注3)(注4)  申立の範囲内で家裁が審判で定める特定の法律行為(民法13条1項所定の行為の一部)(注1)(注2)(注4) 
取消しが可能な行為  日常生活に関する行為以外の行為  同上(注2)(注3)(注4)  同上(注2)(注4) 
成年後見人等に与えられる代理権の範囲  財産に関する全ての法律行為  申立の範囲内で家裁が審判で定める特定の法律行為(注1)  同左(注1) 
制度を利用した場合の資格などの制限  医師、税理士等の資格、会社役員、公務員等の地位を失うなど(注5)  医師、税理士等の資格、会社役員、公務員等の地位を失うなど  ­ 
  • (注1)本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。
    補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。
  • (注2)民法13条1項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為があげられています。
  • (注3)家裁の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。
  • (注4)日常生活に関する行為は除かれます。
  • (注5)公職選挙法の改正により、選挙権の制限はなくなります。

判断能力に問題のあると懸念される方との不動産担保ローンの取扱いにつきましては、当社では慎重にならざるを得ませんが、専門スタッフがご対応をさせていただきますのでご相談ください。お客さまの個人情報には最大限の注意を払うことはもちろんですので、ご安心いただきユーコーの不動産担保ローンをご検討ください。

お電話でのお申し込み 03-3354-7001

インターネットから
クリック お申し込み
  • 株式会社ユーコー
    東京都新宿区新宿3-35-4
    電話:03-3354-7001(代)
  • 貸金業登録番号
    東京都知事(12)第00821号
  • 宅地建物取引業免許番号
    東京都知事(11)第36082号
    (社) 全日本不動産協会会員
  • 金融ADR制度
    貸金業相談・紛争解決センター
リフォームローン専用サイト
競売不動産購入サイト

社員のブログ