豆知識(高齢者との契約・取引D)|不動産担保ローン・持分融資の株式会社ユーコー 

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不動産担保ローン豆知識

高齢者との不動産担保ローン取引(5)

 -委任状の有効性-

高齢者

高齢の親の所有する不動産を担保提供で、身の回りを世話している息子さんが、事業の運転資金のために不動産担保ローンを申し込まれた。高齢の親からの息子に対する実印を押した委任状があれば、その不動産担保ローンの取引は高齢の親の本人確認をするならば可能なのでしょうか。

先ず、高齢者であってもそうでない場合でも、自己所有の不動産を担保提供し不動産担保ローンの取引における契約を有効に締結するためには、ご本人の担保提供の意志があることが必要です。ご本人にその意志がないままで契約書類等が作成されととしても不動産担保ローン契約は有効に成立しません。
そして、ある人がある人への与えた代理権を証する書面、すなわち委任状の場合も同様です。委任者本人の判断能力の欠如等で、契約行為を委任したその意志がなければ委任状自体に効力があるとなならず、受任者の行為は無権代理として無効になり得ます。

不動産担保ローンの利用にあたり、その不動産の担保提供について、相続人全員が賛成している場合には、後日、高齢な親の判断能力をめぐってトラブルになることは少ないのですが、そうでない場合のほうが多いのですから、抵当権設定契約または委任状の有効性に問題を残します。

したがって、担保提供を受ける際には、犯罪収益移転防止法で義務とされている「本人確認」を行うとともに、判断能力の確認、意志の確認を行うことは不可欠です。
高齢者の「本人確認」だけでは問題があり、高齢者の不動産担保ローン取引に対する「意思確認」が必要です。

不動産担保ローンを申込み、その契約の場に高齢者が同席し、その説明等に対する応答が担保提供者となる高齢者の判断能力に何ら問題がない場合はともかく、どうみても判断能力に問題をかかえていそうな場合には、時間はかかりますが正式な制度である成年後見制度によって取引をすることを提案する必要があるでしょう。
次回は、成年後見制度について考えてみます。

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