豆知識(高齢者との契約・取引C)|不動産担保ローン・持分融資の株式会社ユーコー 

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不動産担保ローン豆知識

高齢者との不動産担保ローン取引(4)

 -判断能力について-

高齢者

高齢者だからということで決して限定されることではありませんが、不動産担保ローンをご利用いただくうえでの契約行為を有効なものと判断する契約当事者の判断能力の把握について考えてみましょう。

外見上でその人の判断能力に問題ないとわかればいいのですが、現実はそういうわけにはいきません。前段で高齢者に限ったことではないといいましたが、今まで述べてきたとおり、高齢者の15%程は認知症になっているという推定があり、年齢を上げていけばその数値は高まるばかりであることも想定できます。高齢者でない場合には、特定な方の場合すなわちレアなケースとして判断能力の有無を想定しますが、高齢者の場合には常にその想定をしなければならないと考えるべきです。不動産担保ローン業者としてのリスクです。

不動産担保ローンを契約する行為には、個人信用情報取得の「同意書」、「申込書」、「金銭消費貸借契約書」また「抵当権設定契約書」やそのための「委任状」などの署名・捺印がありますが、それらの署名・捺印が有効と認められるための見極め、そして、契約当時に判断能力は正常であったと後日証明の一助にもなるための留意点は何でしょう。

  • 不動産担保ローンでは昨今、不動産担保ローンを契約するまでの取引経緯を重視しています。資金使途から当社の不動産担保ローンの商品を知るまでに至った経緯は、当事者に話しを聞いてわかることです。フェイス トゥー フェイスで、問題意識をもった確認が肝心です。
  • 上記をより深める事項に@担保物件 Aローンの目的 B借入額 C返済の見通しなどを「はい」「いいえ」のみで応答しあう形式は避け、できるだけ回答が具体的に聞けるようにします。
  • 高齢者の場合、同居の家族に日常の様子を聞くことも有効です。
  • 必要な場合には、医師の診断がいります。

以上をできるだけ詳しく書面にすることになります。

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